重要なカテゴリーについて詳細に説明して下さい。」

回答の概要

税関当局（1984年8月10日付けのCCC文書第31，678で報告されている）の他に、税務署および社会保障局がある種のデータをコンピュータで読取り可能な形式で受理することをもっとも望んでいる［カナダ、フィンランド、ホンジュラス、ノルウェー、セネガル、英国、米国］。例えば、このようなデータは、課税対象となる商品または取引の申告に関するもの［カナダ、セネガル、ノルウェー］、または社会保障分担金に関するもの［セネガル、英国］である。さらに、統計資料［カナダ、チェコスロバキア、フィンランド］、商品の輸出入を含めて、ある種の計画を遂行するための取引に関するデータ［チェコスロバキア］が挙げられている。

質問11.

「コンピュータで読取り可能な形式で、ずべてのまたは若干のデータあるいは書類を行政当局が商取引当事者から受理することは、法律で禁止されていますか？禁止されている場合、特に国際貿易に関連して、重要なカテゴリーについて詳細に説明して下さい。」

回答の概要

殆どの回答は、行政当局がコンピュータで読取り可能な形式でデータまたは書類を商取引当事者から受理することを禁止している規則がないことを示している［オーストラリア、オーストリア、カナダ、チェコスロバキア、ドイツ、ホンジュラス、メキシコ、セネガル、トンガ、英国、ザンビア］。その他の回答は、行政当局がコンピュータで読取り可能な形式でデータまたは書類を受理することを一般に禁止していないが、行政当局がこのような形式でデータを受理することができないケースがあると述べている［フィンランド、ノルウェー、ポルトガル、米国］。例えば、商取引当事者に対して署名のある書面による書類の提供を義務づけている規則によって、［コンピュータで読取り可能な形式でデータまたは書類を受理することが］禁止されている［フィンランド、ノルウェー、ポルトガル］、または、個人のプライバシー保護に関する規則によって、商取引当事者がコンピュータに記憶されたデータを第三者（行政当局を含む）に伝送することを禁止している［ノルウェー］。

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